ＧｏＴｏ１４００人分に不自然な長期宿泊申請 事務局が調査　
ＨＩＳの子会社が関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑。部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、ＧｏＴｏ事務局が、不自然な長期宿泊がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あるとして調査していることが分かりました。 　この問題は、ＨＩＳの子会社２社が関わったＧｏＴｏ申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・ＪＨＡＴが運営するホテルとなっていました。 　その後の関係者への取材で、ＪＨＡＴが運営する１０以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あり、ＧｏＴｏ事務局が調査していることが分かりました。 　このうち東京・台東区のホテルには、およそ２００人が６９連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に２億７０００万円ほどが補助されたとみられます。また、江東区のホテルには、およそ２６０人が４３連泊したとされていました。ＪＨＡＴは「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」とコメントしています。 　一方、ＪＨＡＴ系列のホテル以外にも、不自然な連泊が９００人分以上あり、ＧｏＴｏ事務局は、あわせて２３００人分以上の申請について、不正が無かったか調べています。（15日11:20）以下サイトより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff08589201416760ebff563a6affc3c83547433

完璧にホテル側もグルですね。
ＨＡＴは「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」とコメントしています。
とありますが、実際に人は宿泊していないはずですし、本人確認もしていないはずですから違反の責任は免れません。我々のようなまともに申請している宿泊施設からすれば、「不泊の場合は宿泊者本人より規定のキャンセル料を徴収し、GoToの補助金は申請できない。」です。当然ですよね必要な本人確認ができていないのですから、、、
宿泊料金の３５％を宿泊施設に補助となることはもちろんのこと、ここでは明らかにされていない１５％分の地域共通クーポン券の扱いです。
地域共通クーポン券は宿泊料金の１５%相当の額を宿泊施設にて利用客に渡さなければなりません。この地域共通クーポンの利用可能施設としてこのホテルが申請をしていれば、ホテル内での消費についてクーポンの利用が可能なのです。
宿泊実績のない架空の予約に対して、３５％の補助金申請をして１５％の地域共通クーポンを発券して「利用済」として請求に回せば合計で５０％の金額を「濡れ手に粟」で取得できるのです。これは旅行会社だけでできることではなく、宿泊施設の方でも様々な操作をしなければできないことです。

業界の悪しき慣習を知っている者にとっては「制度を逆手に利用する」ことはできるのですが、このようなことを旅行会社と宿泊施設でやっていたのでは業界そのものがダメになってしまいます。